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公営住宅の問題点

社会人や投資をやっている方は経済のトレンドニュースは押さえておきたいですよね。ということで、Yahooニュースの現時点の経済トレンドニュース1位の記事を簡単にまとめましたのでご紹介いたします。

■今回のニュース
市営住宅なのに同じ階に社長が入居しています。高所得者でも住み続けていいのでしょうか?

市営住宅・県営住宅・都営住宅など、公営住宅には住宅に困窮している低所得者に低い家賃で住宅を賃貸する目的があります。しかし、入居資格には収入の制限があり、今では大幅な収入アップで高所得者になっている方もいるという事実が浮かび上がっています。

公営住宅には収入の制限があり、入居収入基準は月額20万円から2009年4月からは15万8000円に引き下げられました。また、「住居するための住宅に困っていること」「暴力団員でないこと」など、申し込み資格も定められています。しかし、高所得者公営住宅に継続して住む場合、収入超過者や高額所得者とされ、住宅の明け渡し請求や割増家賃が適用されることがあります。

■まとめ

公営住宅低所得者向けであり、収入制限がある。
入居収入基準は月額15万8000円まで引き下げられている。
高所得者が継続して住む場合、3年以上で収入が15万8000円を超えると「収入超過者」、5年以上で31万3000円を超えると「高額所得者」となり、住宅の明け渡し請求や割増家賃が適用される可能性がある。
明け渡し請求に応じない場合、契約が解除され損害金が請求されることもある。

今回のニュースの概要はこんな感じでした。ランキング1位の記事なのでどこかで話題になるかもなので、概要だけでも知っておきましょう。また、毎日12時に経済トレンドニュース1位の記事の概要を紹介していきますので、明日もぜひご覧ください。

■本記事を詳しく知りたい方は下記URLより元ニュースをご確認ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97d7fa7fc684c0cdd862bbe01c28ee202eee8380