社会人や投資をやっている方は経済のトレンドニュースは押さえておきたいですよね。ということで、Yahooニュースの現時点の経済トレンドニュース１位の記事を簡単にまとめましたのでご紹介いたします。
■今回のニュース
（ブルームバーグ）： 中国共産党の習近平総書記（国家主席）が強大な権力を握るに至ったことで、債務主導の成長サイクルを転換し、国内経済をより持続可能な軌道に乗せる道が開けた。しかし、大きな問題がある。習氏は国民からそれが良い考えだとの理解を得ていない。
世界２位の経済大国が長期的な景気減速に陥る中、習氏は広範な景気刺激策を打ち出すという旧来のやり方を避けようとしており、これが国民の不満に拍車をかけている。
米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」プロジェクトによると、経済絡みの抗議デモ件数は昨年８月以降、高水準が続き、その多くは家計資産を目減りさせている不動産危機や労働争議や集中している。
先月にはソーシャルメディアの微博（ウェイボ）で、米国大使館のページに怒れる個人投資家の投稿が殺到し、７兆ドル（約1050兆円）規模の株価急落のさなか、中国政府の経済運営を批判。他のプラットフォームでは、最高指導部の交代だけが市場を活性化させるとほのめかすコメントさえあったが、こうした投稿は最終的に削除された。
債務を抱える地方政府が十分な歳入を確保するのが難しいため、ここ数年ボーナスが削減されている公務員の所得が幅広く減少していることも問題を複雑にしている。習氏のビジョンを現場で実行する責任を負う巨大な官僚体制を弱体化させる可能性もある。
南西部の都市に住むある中堅の警察官は「所得がそこそこあるうちは文句も言わなかった」が、「今は景気が悪く、指導部はわれわれに希望を示す必要がある」と話した。
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高まる不満は、中国で毛沢東初代国家主席以来最も強い指導者となった習氏に直接的な脅威を与えるものではない。
世界金融危機以来最も速いペースで消費者物価が下落する中で、より広範な不満がすでに低下している信頼感を一段と悪化させる恐れがある。
外国人投資家の中国離れが深刻化し、2023年の対中直接投資は30年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
今回のニュースの概要はこんな感じでした。ランキング１位の記事なのでどこかで話題になるかもなので、概要だけでも知っておきましょう。
また、毎日１２時に経済トレンドニュース１位の記事の概要を紹介していきますので、明日もぜひご覧ください。
■本記事を詳しく知りたい方は下記URLより元ニュースをご確認ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e216b3886ee843ee450db1b56c34a1b9b8d9770
