社会人や投資をやっている方は経済のトレンドニュースは押さえておきたいですよね。ということで、Yahooニュースの現時点の経済トレンドニュース１位の記事を簡単にまとめましたのでご紹介いたします。
4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が解説する。
日本の「少子化対策」が根本的に間違っているわけ
日本の「少子化対策」が根本的に誤っていることを、政治家、行政、エコノミスト、学者たちは早く学ばなければならない。
米国・ワシントン大学のInstitute for Health Metrics and Evaluation (IHME)が主導する研究活動によると、1950年以来すべての国で減少している世界の出生率は、今世紀末まで急落し続け、その結果、深刻な人口動態の変化が起こるという。
出生率は、1950年の4.84から2021年には2.23となり、2100年には1.59まで下がり続けることになる。
教育や雇用における女性の機会の増加、避妊やリプロダクティブ・ヘルス・サービスへのアクセスの向上など、多くの理由がある。
世界保健機関（WHO）のギタウ・ムブル博士によれば、出生率の低下には経済的要因のすべてが寄与している可能性がある。
経済的要因のすべてが出生率の低下に寄与
安定した人口を維持するためには、女性1人あたり2.1人の合計特殊出生率で、この数字を下回ると人口は長期的に減少することになる。
2021年には46％の国が出生率が、女性1人あたり2.1人の出生率を下回っており、これが2100年には97％に増加。今世紀末には世界のほぼすべての国の人口が減少することになる。
育児補助金、育児休暇の延長、税制優遇措置などの出産促進政策は、女性1人当たりの出生数の増加は0.2人以下であり、強力で持続的な回復を示唆するものではなかった。
子育て支援政策は、他の理由からも社会にとって有益かもしれないが、現在の人口動態の変化の軌道を変えるものではない。
まとめ：
日本の少子化対策が根本的に誤っていることが指摘されている。
出生率の低下は世界的な課題であり、経済的要因がその要因の一つとして挙げられている。
現行の出産促進政策は効果が限定的であり、より持続的な対策が必要である。
今回のニュースの概要はこんな感じでした。ランキング１位の記事なのでどこかで話題になるかもなので、概要だけでも知っておきましょう。
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