社会人や投資をやっている方は経済のトレンドニュースは押さえておきたいですよね。ということで、Yahooニュースの現時点の経済トレンドニュース１位の記事を簡単にまとめましたのでご紹介いたします。
■今回のニュース
2019年に発表された「老後2000万円問題」もキッカケとなり、老後のお金事情に注目が集まっています。
6月には年金支給もありましたが、現職時代と比べて収入が減ったと感じる方が多いのではないでしょうか。実際に、年金の平均受給月額は全体で14万3973円です。さらに、日本の年金は仕組み上、受け取り金額に差が出るため14万円より少ないケースが想定されます。
そこで今回は、10万円以上受け取っている方がどの程度の割合なのかを確認し、日本の年金制度について考察していきます。
公的年金制度のしくみ
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
国民年金（1階部分）
原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
保険料は一律
納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
厚生年金（2階部分）
公務員やサラリーマンなどが加入する
収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
厚生年金は加入期間や現役時代の保険料納付額に応じて年金額が決まるため、受給額に個人差が出やすいのが特徴です。
厚生年金の平均年金月額
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金全体の平均月額は14万3973円です。男性が約16万円であるのに対し、女性では受給額が約10万円となっています。
仮に年金を毎月の生活費に充てようと考えていた場合、月額10万円台では生活できないという方もいるのではないでしょうか。こういった年金が「10万円台」の方はどれほどいるのでしょうか。次章では、厚生年金を「月額10万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
まとめ
老後の年金問題が注目されている
日本の年金制度は国民年金と厚生年金の2階建て
厚生年金の平均受給月額は約14万円
男女間で受給額に差があり、女性の受給額は約10万円
今回のニュースの概要はこんな感じでした。ランキング１位の記事なのでどこかで話題になるかもなので、概要だけでも知っておきましょう。また、毎日１２時に経済トレンドニュース１位の記事の概要を紹介していきますので、明日もぜひご覧ください。
■本記事を詳しく知りたい方は下記URLより元ニュースをご確認ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1df84184c2d4b2afa3dd8966bb86a8f8d168d9df
