「社会人や投資をやっている方は経済のトレンドニュースは押さえておきたいですよね。ということで、Yahooニュースの現時点の経済トレンドニュース１位の記事を簡単にまとめましたのでご紹介いたします。
■今回のニュース
2023年、日本政府は給付金・定額減税がセットになった経済対策を発表しました。経済対策の規模は17兆円程度です。
【早見表】住民税非課税者の合計所得金額（例：東京都大田区）
2023年度の住民税非課税世帯には、1世帯あたり7万円（2023年夏以降に給付された3万円と合わせると計10万円）、住民税均等割のみ課税世帯には一律10万円の給付金が支給されました。また、当該世帯に子どもがいる場合はさらに5万円の給付金が加算されています。なお、2024年度新たに住民税が非課税となる世帯にも同額の給付金支給が決定しており、現在、手続きが進められています。
給付金は嬉しい一方で「自分は対象になるのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。食料品をはじめ、あらゆる物品が高騰するなか、給付金は生活の助けになるのでしょうか。当記事では、低所得者世帯への給付金の受取要件や子ども加算の仕組みについて紹介しています。
なぜ給付金が配られるのかその背景についてもデータをもとに紹介しているので、あわせて参考にしてください。
低所得者世帯への給付金はなぜこのタイミングで開始されるのか
現在、2024年度新たに住民税が非課税になる世帯に対し、物価上昇対策として「給付金」の手続きが進められています。対象者には、10万円の給付金が一度のみ支払われますが、なぜこのタイミングで実施されるのか疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
日々の買い物から感じとっている方も多いとは思いますが、現状の日本では物価高が続いています。総務省が毎月発表している「生鮮食品を除く総合物価指数」は、2024年6月時点で前年より2.6％増加となりました。直近では多くの企業が価格改定を発表している状態です。値上げが続くと買い控えが起こり、消費が減って結果的には景気後退の要因となります。低所得者世帯への給付金は消費を促し、景気後退を防ぐ目的で行われているのです。
■まとめ
日本政府は2023年に給付金・定額減税を含む経済対策を発表
経済対策の規模は17兆円
住民税非課税世帯には1世帯あたり最大10万円、子どもがいる場合はさらに5万円の給付金
2024年度にも新たな非課税世帯に同額の給付金支給予定
給付金は物価上昇対策として消費を促し、景気後退を防ぐ目的
今回のニュースの概要はこんな感じでした。ランキング１位の記事なのでどこかで話題になるかもなので、概要だけでも知っておきましょう。また、毎日１２時に経済トレンドニュース１位の記事の概要を紹介していきますので、明日もぜひご覧ください。
■本記事を詳しく知りたい方は下記URLより元ニュースをご確認ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b052271be0f9d615302da80bbe08acc399f35cd4
