「社会人や投資をやっている方は経済のトレンドニュースは押さえておきたいですよね。ということで、Yahooニュースの現時点の経済トレンドニュース１位の記事を簡単にまとめましたのでご紹介いたします。
■今回のニュース」
過去最低――。何度この言葉を繰り返せば、この国は本気になるのでしょうか。今回は、出生率と少子化対策についてのニュースです。
先日、日本の女性1人が生む子どもの数の指標となる出生率が1.20となり、統計を取り始めて以来最も低くなったことが報じられました。東京都ではさらに深刻で、出生率が0.99と「1」を下回りました。
メディアは「もう待ったなしだ！」と危機感を募らせていますが、現在の少子化対策では子どもが増えるわけがありません。これまで日本が進めてきた「少子化対策」は、いわば「結婚十訓」の現代版に過ぎないのです。
1994年に最初の総合的な少子化対策である「エンゼルプラン」をまとめ、2002年に「少子化対策プラスワン」を打ち出しましたが、社会全体の働き方や子育て支援は一向に変わりませんでした。
若者たちの現実として、「低賃金だから結婚しない」という声が多くあります。日本経済新聞の調査では、20代30代の若者の結婚意欲が低く、特に女性では30代で「結婚したい」と思う人がわずか9％という結果でした。その背景には「若年層の収入・賃金が低い」という問題が浮き彫りになっています。
また、非正規雇用の女性の育児休暇取得率が低いことも問題です。出産で離職する女性も多く、働きながら子育てする環境が整っていないことが少子化の一因となっています。
「少子化対策」と称して結婚や出産を促進するだけでは、結婚したくてもできない人々の問題を解決することはできません。政府が「産める社会」を構築しなければならないのです。
ただし、一部の自治体や企業では、地域全体で子育て支援を行い、出生率向上に成功している事例もあります。企業の中には、全社員が休む権利を作るなど、育児と仕事の両立を支援する取り組みも見られます。
■まとめ
日本の出生率が1.20と過去最低を記録
東京都では出生率が0.99とさらに深刻
若者の結婚意欲が低く、特に女性では30代で結婚したいと思う人がわずか9％
若年層の収入・賃金の低さが問題
非正規雇用の女性の育児休暇取得率が低い
一部自治体や企業では出生率向上に成功している事例も
今回のニュースの概要はこんな感じでした。ランキング１位の記事なのでどこかで話題になるかもなので、概要だけでも知っておきましょう。また、毎日１２時に経済トレンドニュース１位の記事の概要を紹介していきますので、明日もぜひご覧ください。
■本記事を詳しく知りたい方は下記URLより元ニュースをご確認ください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e2bf90bdc40c53f05e6ea0f352b1219b1734098
